2010年03月10日

新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」(J-CASTニュース)

 放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が省令から法律へとランクアップすることになった。政府が閣議決定した放送法改正案のなかに盛り込まれ、通常国会での成立を目指す。

 一方、一つの資本が新聞やテレビなどのメディアを独占的に支配することを防止する「クロスメディア所有規制」については、「制度のあり方の検討」が改正案の附則に明記された。原口一博総務相はこちらも法文化する意向だが、新聞業界は猛反発している。

■「マスメディア集中排除原則」を法律に明記

 政府は2010年3月5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法など関連法案の改正案を決定した。インターネットの普及で通信と放送の垣根が低くなっていることを受け、現在8本に分かれている関連法を4本にまとめ、法体系を60年ぶりに抜本的に見直した。

 そのうち放送法改正案では、これまで総務省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」を法律に明記することにした。同原則は複数の放送局への出資を制限して、独占的な資本に放送業界が支配されるのを防ぐもの。原口総務相は法定化の狙いについて、

  「省令は誰が誰の責任で決めているのか、国民から見えにくいという批判がある。原理原則は、国権の最高機関である国会の審議を経たルールで明文化することが重要だ」(1月29日の記者会見)

と述べている。放送局規制にも「政治主導」を持ち込んだ形だ。だが、内容的には「規制緩和」の方向となっている。経営が苦しい地方局をキー局が支援しやすくするため、出資比率規制を「5分の1未満」から「3分の1未満」に緩めることができるようにしたのだ。

 しかし、メディア総合研究所の岩崎貞明事務局長は「出資規制を緩和しても、地方局にとってどれだけ実効性があるかは疑問」と話す。

  「いまはキー局も赤字で、尻に火がついている状態。他人の面倒を見ている余裕はない、というテレビ局が多いのではないか」

■「クロスメディア所有の議論が広がるきっかけになる」

 2010年に入ってから原口総務相が何度か口にしてきた「クロスメディア所有の規制」も放送法改正案に明記されることになった。もっとも、こちらは規制そのものが法定化されたわけではなく、「3年以内に制度のあり方を検討し、必要があれば所要の措置を講ずること」が附則に盛り込まれたにとどまる。

 クロスメディア所有規制はもともと、同一資本が新聞とテレビの両方を支配することを防ぐための制度で、欧米先進国の多くで法制化されている。日本でも総務省令のなかに条文があるが、ほとんど意味がない「ザル規制」だった。だが、原口総務相は

  「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義のもとである批判も生まれない」(1月14日の講演会での発言)

との考え方から、クロスメディア所有を法律で規制することを検討。有識者による研究会で議論してもらっているところだ。

 しかしこのような新聞とテレビを分離させるような制度に、新聞業界は猛反発している。3月1日に開かれた有識者研究会「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」では、日本新聞協会メディア開発委員会の大久保好男委員長が、

  「長引く不況やICTの発展により全国の新聞・テレビ・ラジオの経営が厳しい状況に陥っている。地方放送局の基盤を強化するため、経営の選択肢が広がるように、クロスメディア所有の規制は緩和・撤廃こそが議論のあるべき方向だ」

と訴えた。その研究会では、記者クラブ制度についての見解を述べることは拒否する一方で、クロスメディア所有の正当性のみを強調。「業界のエゴ丸出し」ともいえる反応だったのだ。

  「新聞とテレビのクロスオーナーシップ(=クロスメディア所有)のために、日本では50年間も、米国のCNNのような影響力のある新興メディアが生まれなかった」

というビデオジャーナリストの神保哲生さんは

  「附則でも、クロスオーナーシップのことが法律の改正案に入ったことは『記者会見での大臣の発言よりも、さらにオフィシャルなものになった』という点で大きい。今までクロスオーナーシップの問題はほとんど議論されてこなかったが、これをきっかけに広く認識されるようになることに最大の意味があると思う」

と話している。


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2010年03月09日

赤い車でひったくり、容疑で兄弟ら逮捕=追い抜きざまに、20件か−警視庁(時事通信)

 赤い車で女性を追い抜きざまにバッグをひったくるなどしたとして、警視庁捜査3課などは8日までに、強盗致傷容疑などで、無職佐久間和洋容疑者(35)=東京都八王子市長房町=と、兄で無職の利文容疑者(38)=同=、利文容疑者の養子で無職の修容疑者(35)=同=を逮捕した。
 同課によると、東京都や神奈川県では昨年12月ごろから、赤い軽自動車を使ったひったくり約20件(計100万円相当)が起きており、同課は関連を調べる。
 和洋、利文両容疑者は容疑を認め、修容疑者は認否を留保している。
 同課によると、和洋、修両容疑者は中学時代の友人で、借金や携帯電話契約のため、養子縁組で名字を変えたという。 

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2010年03月05日

「追われている」が「お前なんかどうにでもなる」に 女性乱暴容疑の男逮捕(産経新聞)

 一人暮らしの20代の女性方に侵入して女性を乱暴したとして、警視庁捜査1課は2日、強姦と住居侵入の疑いで東京都練馬区上石神井、アルバイト、大坂太一容疑者(35)を逮捕した。同課によると、大坂容疑者は「身に覚えがありません」と否認している。

 同課によると、大坂容疑者はオートロックのマンションに住む女性方の玄関から室内に上がり込み、侵入に気付いた女性に「追われている。事情を聴いて」などと懇願した後、態度を豹変(ひょうへん)させて「組織に言えばお前なんかどうにでもなる」と脅したという。

 同課の調べでは、三鷹市や武蔵野市などで平成19年ごろから、主に20代の独居女性が被害に遭う同様の乱暴事件や強制わいせつ事件などが20件近く発生しており、関連を調べている。

 逮捕容疑は今年2月16日午前4時ごろ、練馬区のマンションに住む女性会社員方に侵入して女性の両手をタオルで縛り、乱暴したなどとしている。

 同課によると、防犯カメラに写っていた自転車の画像や、現場に残されたDNA型などから大坂容疑者が浮上したという。

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